【売上高人件費率】売上高に対する人件費の割合を把握する指標

売上高人件費率とは

売上高人件費率とは、売上高に対する人件費の割合のことを表す経営指標です。
人件費が経営を圧迫してないかどうかなどを判断する際に使います。
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売上高人件費率の計算式‍

人件費÷売上高×100＝売上高人件費率（%）

売上高人件費率の考え方

売上高人件費率とは、給料が適切に従業員に支払われているかや、人件費が企業の経営を圧迫していないかを見る際に、売上高に対してどれくらいの比率かを知るための指標です。

企業がビジネスを運営する際に、「人」が必要になります。
しかし、従業員に適切な給与が支払われていない場合、従業員がやめてしまうことがあります。
ビジネスの運営に不可欠な「人」を失うということは、少なからず経営に影響を与えるということです。

経営が安定してない際にも、売上高人件費率は有効な指標となります。
従業員は簡単にリストラすることはできません。そして毎期一定以上発生する固定費です。
よって、経営が危うい際にも人件費は簡単に下げることができず、経営を圧迫してしまうことがあります。
そのため、売上高に対して人件費が大きすぎないかも把握しておく必要があります。

人件費の中身

人件費を分析する際はその中身を知らなければいけません。

人件費は大きい括りで

• 給与手当
• 役員報酬
• 賞与
• 法定福利費
• 福利厚生費
• 退職金
• 雑給

等により構成されています。

各用語も簡単に補足しておきます。

• 給与手当は、従業員に支払われる給料のこと
• 役員報酬は、取締役や監査役等に支払われる報酬のこと
• 賞与は、従業員に支払われるボーナスのこと
• 法定福利費・福利厚生費は、健康保険・介護保険・厚生年金保険といった社会保険、ならびに労災保険や雇用保険といった労働保険の費用のこと
• 退職金は、従業員や役員に、過去の勤務に対する慰労として支払われるお金のこと
• 雑給は、アルバイトやパート、契約社員等の臨時雇用者に支給される給与のこと

売上高人件費率を見る際のポイント

指標を見る際に見るべきポイントについて、解説していきます。

• 人件費の記載箇所
• 指標の使い方

の順で解説していきます。

人件費の記載箇所

一般的には、販管費の主要項目として給与や雑給、役員報酬等が記載されています。
しかし、人件費は販管費だけではなく、売上原価にも記載されている場合があります。

参考に実際の企業の損益計算書を見てみましょう。
サーティワンアイスクリームの損益計算書を見て確認します。
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まずは、販管費に書かれている人件費を見ていきます。
給料手当および賞与や雑給、退職給付費用等が記載されています。
（※退職給付費用は、退職金の積み立てのようなものです。別のタイミングで解説します。）

サーティーワンでいうと、本部の従業員や直営店の人件費などが販管費の人件費に含まれます。

さらに人件費は、売上原価の中の労務費としても記載されています。
一般的に、製造業は工場で製品を作り配送しますが、商品を作っている従業員の給料は、売上原価に入ります。
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サーティーワンの場合は、アイスクリームを工場で製造している従業員の人件費が売上原価に含まれます。

人件費が売上原価に計上されるのか、販管費に計上されるのかの基準について解説します。

ポイントは「商品1つに対してかかった費用が明確かどうか」です。
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工場で働いている従業員は、その商品を作るのにどれぐらいの工数をかけたのかが明確に把握することができます。
例えば、何時間働いて何個の完成品ができたのかを明確にすることができます。
したがって、製造部門の人件費は売上原価の中にに計上されます
※売上高と相関している費用が売上原価に含まれます。
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一方、販管費に入るのは、マーケティング部門や営業部門などの従業員の人件費です。
このような部門は商品1つ売るのに対して、どれほどの人件費をかけたか把握することができません。
そのため、販管費の中に計上されます。
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サーティーワンの場合は、アイスクリームを工場で作っている従業員の給料は売上原価に該当し、サーティーワンのマーケティング部門や直営店のスタッフの人件費は販管費に該当します。
販管費と売上原価の両方に着目することで、より「人件費」についての理解が深まります。

売上高人件費率の使い方

売上高人件費率は、人件費の構成比率が高い企業や、売上を獲得するのに従業員が重要となる企業を分析する際に使います。
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例えば、飲食業や小売業が該当します。
飲食業は、店員が商品を調理したり運んだりするため、人が不可決です。
小売業も同じく、店舗を運営する上で接客が必要という点で人件費が重要になります。
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ただし、飲食業や小売業にも注意するべき例外があります。
企業の収益源が実店舗のみではなく、他の販売チャネルを持っている場合や、複数の事業を展開している場合です。
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例えば、飲食業でフランチャイズ事業をやっている場合、人件費率は重要になりません。なぜなら、フランチャイズ店舗のスタッフは基本的に本部の損益計算書に計上されないためです。
小売業で売上高に占めるEC比率が高い場合も、人件費率が重要な指標になりません。

人件費率を比較する際には、

• 時系列での比較
• 同業種での比較

の2つの方法で比較します。

時系列での比較

企業の動向を把握することができます。

例えば

• 人件費率がどのような動きか
• その変動はなぜ起きたのか？　業界で起きたのか、その企業の内部の影響なのか

から深堀りすることで、より示唆が得られます。

同業種での比較

同業種でも人件費率に違いがあれば、その企業の戦略を読み取ることができます。
ビジネスモデルの違いなのか、次の事業のために給与の支払いを抑えているのかなどがわかります。

売上高人件費率の調べ方

それでは実際の指標の調べ方です。
今回は有価証券報告書を使って売上高人件費率の計算に必要となる数値を取りに行きます。
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有価証券報告書の第一部【企業情報】の中の、第５【経理の状況】に売上高と人件費が記載されています。
経理の状況の人件費を売上高で割ると算出することができます。



以上、指標の解説でした。どんな指標でも同じことが言えますが、人件費率が高い、低いだけではなく、なぜ高いのか？なぜ低いのか？をビジネスに結び付けて考えられるとより示唆のある分析となります。
指標を比べ差が出ることがわかったら、次はその原因がどこにあるのかを調べることで一歩深堀した企業分析を行うことができます。ぜひ参考にして頂けると幸いです。

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