売上高販管費率とは
売上高販管費率とは、売上高に対する販管費の割合のことを表す経営指標です。
営業活動の効率性を測る際に使われます。
売上高と販管費の比率から計算
販管費÷売上高×100=売上高販管費率(%)
販管費とは
売上高販管費率は、売上高に占める販管費の割合のことを表し、商品を販売する上でかかる間接的な費用の大きさを測ることができます。
売上高販管費率の考え方をよく理解してもらうために、まずは、売上高販管費率の構成要素である販管費について解説していきます。
販売するために間接的に発生する費用
販管費とは、商品やサービスを販売するために間接的にかかった費用のことを指します。
例えば、従業員の給料、広告宣伝費、店舗の賃料などが含まれます。
損益計算書には正式名称である「販売費及び一般管理費」と記載されています。
この記事では「販管費」と省略して説明していきます。
売上高から販管費を引いた営業利益を見たい方はこちらから→売上高営業利益率
売上高販管費率の目安とは
ここからは売上高販管費率を見る際のポイントについてを解説します。
一般的に販管費は低い方が望ましい
販管費は費用であるため、基本的には少ない方が望ましいとされています。
従って、売上高に占める販管費の比率が低ければ低いほど、収益性が高くなる傾向にあります。
業種や戦略により販管費の比率は大きく異なる
実際の分析の際には、販管費率の数値のみで良し悪しを判断するのは難しいです。
なぜなら、販管費は企業の戦略や成長フェーズによって大きく変化する費用だからです。
従って、売上高販管費率を計算して終わるのではなく、その背景のビジネスの実態まで読み解くことが重要です。
販管費の中身を分解して考える
売上高販管費率からより多くの示唆を得るために、販管費の中身を分解して考える必要があります。
販管費の主な構成要素として「人件費」「減価償却費」「賃料」「配送費」「広告宣伝費」「研究開発費」があります。
さらにそれぞれを分解すると、分析においてより有益な示唆を見つけ出すきっかけになります。
売上高販管費率の分析方法とは
- 時系列で比較
- 同業種で比較
の主に2つの視点から比較を行います。
ただし、指標を使う際には必ず企業のビジネスまで把握して、ビジネスが大きく変化していないかなどを考慮する必要があります。
大きく事業が変わっている場合には、売上高販管費率を比較しても、正確な比較を行うことができず、有用な示唆を得ることはできません。
時系列での比較
企業の動向を把握することができます。
例えば
・販管費率がいつ、どんな動きをしたのか
・それは業界全体で共通した動きなのか、その企業の内部の影響なのか
から深堀りすることで、より示唆が得られます。
同業種との比較
同業種でも販管費に違いがあれば、その企業の戦略を読み取ることができます。
特に販管費全体の比率ではなく、人件費や広告宣伝費など主要項目の比率に着目すると示唆が得られやすいです。
売上高販管費率の調べ方とは
それでは実際の指標の調べ方です。
今回は有価証券報告書を使って売上高販管費率の計算に必要となる数値を取りに行きます。
有価証券報告書の第一部【企業情報】の中の、第5【経理の状況】に売上高と販管費が記載されています。
経理の状況の販管費を売上高で割ると算出することができます。
販管費の中身を把握したい時は、販管費の注記から確認することができます。
※企業により詳細を出していないこともあるので注意。
まとめ
以上、指標の解説でした。
どんな指標でも同じことが言えますが、販管費率が高い、低いだけではなく、なぜ高いのか?なぜ低いのか?をビジネスに結び付けて考えられるとより示唆のある分析となります。
指標を比べ差が出ることがわかったら、次はその原因がどこにあるのかを調べることで一歩深堀した企業分析を行うことができます。ぜひ参考にして頂けると幸いです。
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