2023.8.8に更新
大手町のランダムウォーカー
トータルSNSフォロワー20万人の会計インフルエンサー。著書の『世界一楽しい決算書の読み方』はシリーズ累計30万部突破。
この記事では企業分析を行う際に、役に立つ経営指標の意味と使い方について解説します。
実際の企業事例を入れながら解説していきますので、ぜひ最後まで読んでいただけますと幸いです。
手元流動性とは、企業の短期的な支払能力を分析する際に用いる指標です。
月商の何か月分の運転資金を持っているかがわかります。
手元流動性は、下記の計算式で算出します。
（現金預金＋短期有価証券）÷（年間売上高÷12か月）＝手元流動性（月）
それでは、手元流動性の簡単なクイズです。
コロナ禍では手元流動性の重要性が高まりました。
下記の３つの事業のうち、コロナ禍において手元流動性が最も重要となった事業はどれでしょう？
この記事では企業分析を行う際に、役に立つ経営指標の意味と使い方について解説します。
実際の企業事例を入れながら解説していきますので、ぜひ最後まで読んでいただけますと幸いです。
手元流動性とは、企業の短期的な支払能力を分析する際に用いる指標です。
月商の何か月分の運転資金を持っているかがわかります。
手元流動性は、下記の計算式で算出します。
（現金預金＋短期有価証券）÷（年間売上高÷12か月）＝手元流動性（月）
それでは、手元流動性の簡単なクイズです。
コロナ禍では手元流動性の重要性が高まりました。
下記の３つの事業のうち、コロナ禍において手元流動性が最も重要となった事業はどれでしょう？
このクイズの解答は...
(下記のボタンを押して回答できます)
電力業
不動産業
飲食業
わかりましたか？
ぜひ、友達や同僚とも一緒に考えてみましょう。
それでは正解の発表です。
正解は選択肢③飲食業です。
ここからは、手元流動性の指標の解説と、実際の企業事例を使った指標の使い方を解説します。
流動性の高い資産を売上と比較することで、短期的な支払い能力を測ります。
計算式の分子には、急な支払いが発生した際、その支払いに充てられる資金の総額が入ります。
具体的には、現金や換金性の高い資産（短期の有価証券など）です。
※売掛金や棚卸資産は、すぐには換金できないため、手元資金には含めません。
手元流動性は、「月商の3か月分」がひとつの目安となります。
3か月分の運転資金を持っていれば、仮に売上高がゼロになったとしても、事業の立て直しに踏み切るための時間的な余裕を確保できるからです。
また、「大企業なら1か月分の手元資金があれば良い」という目安もあります。
この根拠は、大企業は信用力があるため借入がしやすく、資金調達にはそこまで苦戦しないからだと考えられます。
手元流動性を見る際のポイントは主に3つあります。
順を追って解説していきます。
手元流動性で安全性を測るときは、資金の調達元を確認する必要があります。
なぜなら、いくら多額の資金を持っていたとしても、調達方法によっては、運転資金として使えない場合があるからです。
例えば、資金を借入金でまかなっている場合が該当します。
長期借入金であれば、返済期限が数年以上先に設定されるため、問題ありません。
しかし、短期借入金で返済期限が迫っている場合は、企業が持っている現金や預金を、借入金の返済に充てなければいけません。
現金や預金を借入金の返済に充ててしまうと、当然ながら手元の資金が減ります。
この状態で、万が一急な支払いが発生した場合、支払いができずに倒産する可能性が出てきます。
そのため、手元流動性を調べる際は、現金や預金をどのように調達してきたか、直近で借入金返済などが起きないかなどを、確認すると良いでしょう。
より厳密に資金を把握したい場合は、キャッシュフロー計算書に載っている「現金同等物」を確認しましょう。
なぜキャッシュフロー計算書の「現金同等物」の方が、厳密に把握できるのでしょうか。
理由は、貸借対照表とキャッシュフロー計算書では、現金の定義が異なるからです。
実は、貸借対照表に記載されている現金及び預金には、現金化に3か月以上かかる定期預金が含まれています。
これに対して、キャッシュフロー計算書に記載されている現金同等物は、3か月以内に現金化できる定期預金のみが含まれます。
つまり、貸借対照表に記載されている現金の方が、現金化までに時間がかかるかもしれないということです。
したがって、キャッシュフロー計算書の現金同等物を資金と考えた方が、「短期の支払い能力」として正しく実態を把握できます。
飲食店の場合、店舗が休業に追い込まれると、売上を獲得できません。
例えば、鳥貴族は2020年4月に、既存店売上高が前年同月比3.9％まで落ち込みました。原因は、新型コロナウイルス感染症の影響で店舗が休業したためです。
店舗が休業すれば、お客さんが入らないため、売上を獲得できません。そのため、毎月発生する店舗の賃料や人件費などは、企業が保有している資金を使って支払うことになります。
このような理由があるため、飲食店にとっては手元資金の確保がとても重要なのです。
東急不動産ホールディングスなど、不動産業の場合をみていきましょう。同社のビジネスモデルは、不動産賃貸業です。
そのため、飲食店とは違い、売上が突然ゼロになる事態は起きにくい業種と言えます。
なぜなら、賃貸不動産は毎月の賃貸料が決まっているため、解約されない限りは、毎期一定の売上高を確保できるからです。
このような理由から、手元資金の重要性は飲食業ほど高くはありません。
手元資金は、業種によって重要性が異なります。手元流動性比率を使って安全性を測る時は、分析している企業に「売上がゼロになる事態が起きるかどうか」を考えましょう。
手元流動性の計算に必要な数値は、有価証券報告書を使って取得できます。
有価証券報告書の第一部【企業情報】の中にある、第５【経理の状況】を開いてください。
貸借対照表が載っています。こちらから、「現金及び預金」の額を把握できます。
続いて、損益計算書から売上高の金額を取得しましょう。
売上高は、損益計算書の一番上に載っています。この数値を12で割れば、「月商」が計算できます。
これで、手元流動性の計算に必要な「手元資金」と「月商」を取得できました。あとは計算式に当てはめれば、手元流動性が算出できます。
なお、厳密に手元資金を把握したい場合は、キャッシュフロー計算書を見ましょう。
キャッシュフロー計算書の下の部分に、「現金及び現金同等物の期末残高」という項目があるので、こちらから数値を取得してください。
貸借対照表よりも厳密な手元資金を把握できます。
以上、指標の解説でした。
手元流動性は、売上が大きく減ってしまうような危機的状況で、企業がどれだけの期間耐えられるのかを確認する指標です。
ぜひ安全性分析をする際に使ってみてください。
企業分析を１からしっかり学びたい方は、企業の経営成績の読み方がわかる下記の記事がおすすめです。
また、簿記の学習に興味がある方は、下記の記事もおすすめです。
もっと財務諸表を学びたい、財務スキルを身につけたい、企業のビジネスについて知りたいという方は、「Funda」で学びませんか？
どこよりもわかりやすく「財務」や「会計」が学べます。早速、下記の画像をクリックして学習を始めよう！