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【当座比率】企業の支払い余力から財務健全性を測る指標

【当座比率】企業の支払い余力から財務健全性を測る指標

2022.6.24に更新

当座比率とは

当座比率とは、企業の短期的な資金の余裕度を調べる指標です。
支払期限までが短い「流動負債」に対して、企業の支払い原資である「当座資産」をどれだけ保有しているかを表します。

当座比率の計算式

( 当座資産÷流動負債 )×100=当座比率(%)
この数値が高いほど、短期的な負債に対する支払いの余裕度が高く、安全性が高い企業だと判断できます。
当座比率とは
当座比率の計算で使う「当座資産」とは、
・現金及び預金
・売上債権
・短期の有価証券
を指します。

いずれも、「短期間で現金化できる資産」という点で共通しています。
当座資産とは

当座比率の考え方

当座比率は、「100%」がひとつの目安となります。
当座比率が100%以上ある企業は、流動負債よりも多くの当座資産を持っています。万が一、銀行などから有利子負債の返済を迫られたとしても、当座資産で返済可能です。
資金不足には陥いる可能性が低いため、安全性が高い企業と言えるでしょう。

対して、当座比率が100%以下の企業はどうでしょうか。
流動負債をまかなえるだけの当座資産を持っていないため、急な有利子負債の返済を迫られた場合には、資金が足りずに倒産する危険性があります。
当座比率の判断基準

当座比率を見る際のポイント

当座比率を使って分析する際には、流動比率との違いを意識しましょう。

流動比率には、短期間で現金化できない「棚卸資産」が含まれています。
そのため、厳密な短期の支払能力を知りたい場合には、流動比率は適しません。

その代わりとなるのが、当座比率です。
当座比率の計算では、流動資産から棚卸資産を除外した「当座資産」を使います。
棚卸資産を除外するのは、棚卸資産は短期間での現金化が難しい場合があるためです。

棚卸資産が短期間で現金化が難しい場合がある要因は、
・すぐに売れない可能性がある
・販売できたとしても、現金化までに時間がかかる
の2点です。

そのため、より厳密に企業の支払い能力を見る際には、棚卸資産を除外した当座比率を使います。
当座比率から棚卸資産を除外する理由
下図のような企業を例に考えましょう。

流動比率が100%以上となっているため、一見、安全性が高いように思えます。
しかし、当座比率は100%を下回るため、安全性は低いという結論になります。
流動比率と当座比率に差が生まれる原因には、上記で解説した棚卸資産が関係していることが多いです。

企業の安全性を分析する際は、まず流動比率で簡易的に把握して、より厳密に測りたいときに当座比率を使うのがおすすめです。

流動比率はこちらから→流動比率の使い方
当座比率と流動比率

当座比率の調べ方

当座比率の計算に必要な、当座資産と流動負債の取得方法を紹介します。
当座資産と流動負債の数値は、有価証券報告書から取得します。

第一部【企業情報】の中にある、第5【経理の状況】を開いてください。
貸借対照表の中から、次の項目を取得します。
・現金及び預金
・売掛金
・短期の有価証券
・流動負債合計

あとは、計算式に当てはめれば、当座比率を算出可能です。
当座比率と有価証券報告書
当座比率と有価証券報告書
当座比率と有価証券報告書
以上、当座比率の解説でした!
当座比率は、流動比率と同じで、安全性の分析で使える指標です。流動比率との違いは、その厳密さです。現金化に時間がかかる「棚卸資産」などを排除した上で、短期的な支払能力を見ています。
流動比率と比べるとマイナーな指標ですが、企業の短期的な支払能力を厳密に把握する際に役立ちます。
ぜひ、分析に取り入れてみてください。

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