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【売上債権回転期間】現金回収の効率性の測り方

【売上債権回転期間】現金回収の効率性の測り方

2022.6.24に更新

売上債権回転期間とは

売上債権回転期間とは、通常の営業活動で生じた売上債権を現金で回収するまでにどれくらいの期間がかかるのかを概算する指標です。
一般的に現金化は早ければ早い程良いとされているため、売上債権回転期間は短ければ短い程良いとされています。

売上債権回転期間の計算式

売上債権÷(売上高÷365)=売上債権回転期間(日)
売上債権回転期間とは
類似指標として、売上債権回転率という指標も存在します。
(債権回転率と呼ばれることもあります。)

売上債権回転率の計算式
(売上高÷売上債権)=売上債権回転率(回)
売上債権回転率とは

回転期間と回転率の違い

どちらの指標を使っても同じであるため、分析や他の指標との兼ね合いで使い分けることが望ましいです。
使用用途によって、どちらで表現する方が適切かを判断して使ってみてください。
売上債権回転期間と売上債権回転率の違い

売上債権回転期間の考え方

売上債権回転期間は、貸借対照表の売上債権が損益計算書の売上高の何日分あるかを算出し、売上債権が現金化するまでに何日要するかを把握する指標です。

例えば、売上の金額1,200万円で、売上債権の金額が100万円だったとします。
この場合、1年間の売上1,200万円(12ヶ月分)のうち、100万円分(1ヶ月分)が現金で回収できていないことを意味します。
売上債権回転期間で表すと約30日間となり、企業が商品を売り上げてから現金を受け取るまでに30日程度要すると概算することができます。

一般的に売上債権の回収期間は短ければ短いほど良いとされています。
受け取りまでの期間が短ければ短い程、企業の内部に現金が早く入ってくるため、資金繰りの面からも余裕が生まれるからです。

<参考>取引の全体像の図解

売上債権回転期間

合わせて見るべき仕入債務回転期間と棚卸資産回転期間

企業は、仕入販売、現金の支払いと回収という取引の流れが存在します。
そして、この取引の流れすべてを見ることで、企業の取引と現金の動きを把握することにつながります。
しかし、取引と現金の流れを、売上債権回転期間を見るだけでは把握できません。

そのため売上債権回転期間を見る際には、仕入債務回転期間と棚卸資産回転期間も合わせて確認する必要があります。
特に仕入販売を行なっている企業では、仕入と販売現金の支払と回収という取引の全てに関わってくるため、確認しましょう。

では各指標について簡単に解説します。

まず、売上債権回転期間は、商品を売り上げてから現金として回収できる期間を表します。
次に仕入債務回転期間は、商品を仕入れてから現金を支払うまでの期間を表します。
そして、棚卸資産回転期間は、商品を仕入れてから商品を販売するまでの棚卸資産として計上される期間を表します。

上記の3つを見ることで、企業の取引と現金の流れを把握することができます。

特に確認すべきは、現金の支払から回収までの期間です。
支払いが遅く、現金の回収が早いほど、企業が多くの現金を保有することができます。

そもそも可能な限り現金を保有した方がいい理由は、企業を存続させるために現金が最も重要だからです。
たとえば、急な出費が発生した際に、企業に現金がなければ支払うことができず、企業が危機にさらされるかもしれません。さらに、魅力的な投資機会があっても現金がなければ、投資することができません。
よって、現金が企業の存続に最も重要です。

詳しくは、CCC(キャッシュコンバージョンサイクル)の記事で解説しています。

各指標は以下から!
仕入債務にフォーカスした仕入債務の発生から現金の支払いまでの期間を測れる仕入債務回転期間
商品を仕入れてから売れるまでの時間を計算する棚卸資産回転期間

売上債権回転期間の構成要素の把握

より深堀りするために構成要素についても解説していきます。

売上債権とは

売上債権とは、企業の貸借対照表の流動資産に含まれる勘定科目の一種で、一般事業会社では売掛金、受取手形の合計額が売上債権となります。
企業が商品を売り上げた際に、後日お金を受け取ると約束された契約のことを指します。

身近な例だと、クレジットカードがイメージしやすいと思います。
私たちが支払いにクレジットカードを使用した場合、その時点では現金を支払わずに翌月以降現金が口座から引かれることになります。
これを売り手の立場で考えると、取引が発生した時点から、現金を受け取るまでの期間は売掛金や受取手形という流動資産で計上されることになります。

商品を販売する度に現金の受け取りを行うと煩雑になることから、企業活動では掛け取引が一般的となっています。
流動資産の中の売上債権

企業の商品販売の一般的な流れ

①商品を販売し、現金を受け取るまでの間は売上債権として計上されます。
②翌月以降に、売上債権として計上した販売分を現金で受け取り、同時に売上債権が消滅します。
企業の営業活動の流れ

売上債権回転期間の使い方

指標は数値が高い、低いだけではなく、数値の差から時系列、企業間の違いを深掘りするために活用しましょう。
実際の使い方を解説します。

指標を使って分析する際は、

  • 時系列での比較
  • 同業種の企業間比較

が有効です。

時系列での指標の比較

企業の販売代金の回収状況を追うことができ、企業をより深堀りするためのきっかけを得ることができます。

たとえば、今期と前期の売上債権回転期間の数字が違った場合に、その理由が何かを深掘りすることで企業のリスクや強みが読み取れるということです。

同業種の企業間比較

同業種の場合、通常は販売先も似たような会社になることが多いため、業種の平均値を知ることができます。
また、通常は同業種の企業間では、大きな差は生まれないものですが、大きな差が生まれる場合には企業の強みや弱みなどがわかる示唆を得られる可能性があります。
売上債権回転期間の使い方

売上債権回転期間は売り先によって変わる

売上債権回転期間は取引先によって、異なる傾向があります。

企業の取引先は一般的に
・一般消費者(To C)
・企業(To B)
の2種類に分けることができます。

ではどちらの方が販売してから現金での回収が早い傾向があるでしょうか?



正解は、一般消費者向けの販売です。

小売業や飲食業でイメージしてください。
例えば、お店で何かを購入したら支払いは現金で払うことが多いと思います。
つまり、企業からすると販売したタイミングで現金の回収ができるということです。
中にはクレジットカードで決済する場合もありますが、多くの場合は翌月には現金で回収しています。

しかし、企業取引の場合、販売と同時に現金を回収できることはほとんどなく、最速でも翌月というケースが多いです。
したがって、企業の販売先が誰なのかによって、売上債権回転期間は影響を受けます。
売上債権回転期間を見る際には、企業の販売先まで確認しましょう。
売上債権回転期間の差の原因

売上債権の回収が長期化すると問題?

売上債権は一般的には少ない方が良いとされています。
ではなぜ売上債権が長期化すると問題なのでしょうか?

企業は利益を増加させるために様々な投資機会を探しています。
その際に投資案件を見つけたとしても手元にお金が無かった場合には投資をすることができません。
売上債権は既に販売に成功し売上は計上されているものの、現金回収できないため、投資などに充てることはできません。

現金回収が遅い場合、本来投資をできたはずの投資機会を逃してしまう可能性があります。
したがって、売上債権は可能な限り素早く現金化させることが重要となります。

このような理由から一般的には売上債権回転期間が短い方が良いとされています。
売上債権回転期間が長期化する問題

売上債権回転期間を使う上で注意するべきポイント

売上債権の動きを時系列で追っていると、一時的に売上債権が急増するようなケースに遭遇することがあります。
教科書通りの判断をすると「売上債権が多い、売上債権回転期間が長期化するのは悪」となりますが、必ずしもそうならないケースも存在します。

今回は売上債権が増加するケースについて、

  • 契約条件が変更し、売上債権が増加しているケース
  • 期末に大量販売をしたケース
  • 遅延により入金が遅れているケース

3つ紹介します。

契約条件が変更し、売上債権が増加しているケース

従来は「販売後翌月支払い」の契約だったものが「販売後翌々月支払い」に変更になったなどのケースです。
翌月支払いの場合は、貸借対照表に計上される売上債権は売上高の1か月分でよかったのですが、2か月後になったことで、2か月分の売上に相当する売上債権が計上されることになります。
「回収期限が延びた」という事実だけに着目するとあまり望ましくない事象に思えますが、その代わりに「1ヵ月あたりの販売量が2倍になった」などの条件が付されたらどうでしょう?
回収期限を1ヵ月延ばせば売上額が2倍になるならそこまで悪い条件でもないかもしれません。
このように複数の条件を加味して良し悪しを判断できることが望ましいです。

期末に大量販売しているケース

決算日に大量に販売したことで、貸借対照表に売上債権が多額に計上されてしまったケースです。
この場合は一時的なもので、何もなければ翌期には現金として回収することができると思われるため問題はありません。

遅延により入金が遅れているケース

取引先の経営環境が悪化して売上債権が滞留してしまっているケースです。
このケースは注意が必要で、最悪の場合には販売したのにお金を回収できない可能性があります。
したがって、売上債権債権増加の理由が「遅延による入金の遅れ」だった場合は、黄色信号と認識し、現金の回収可能性の検討まで行うことが望ましいです。
売上債権回転期間を見る際の注意点

売上債権回転期間の調べ方

それでは実際の指標の調べ方です。
今回は有価証券報告書を使って売上債権回転期間の計算に必要となる数値を取りに行きます。

有価証券報告書の第一部【企業情報】の中の、第5【経理の状況】に売上高と売上債権が記載されています。
経理の状況の貸借対照表の資産の部の中に売上債権、損益計算書の売上から売上債権回転期間を計算することができます。
また、売上債権の中身まで開示している企業の場合、注記事項を見ることで売上債権の中身まで確認することができます。
売上債権回転期間と有価証券報告書
売上債権回転期間と有価証券報告書
売上債権回転期間と有価証券報告書
売上債権回転期間と有価証券報告書
以上、指標の解説でした。
どんな指標でも同じことが言えますが、回転期間が長い、短いだけではなく、なぜ長いのか?なぜ短いのか?をビジネスに結び付けて考えられるとより示唆のある分析となります。
指標を比べ差が出ることがわかったら、次はその原因がどこにあるのかを調べることで一歩深堀した企業分析を行うことができます。ぜひ参考にして頂けると幸いです。

他の類似指標も見てみてください!
仕入債務にフォーカスした仕入債務の発生から現金の支払いまでの期間を測れる仕入債務回転期間
商品を仕入れてから売れるまでの時間を計算する棚卸資産回転期間
資金の効率性をみれるキャッシュコンバージョンサイクル

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