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【図解】売上債権回転期間とは?現金回収の効率性を測る指標をわかりやすく解説

【図解】売上債権回転期間とは?現金回収の効率性を測る指標をわかりやすく解説

2022.11.8に更新

売上債権回転期間をご存じでしょうか?
この記事では、現金回収の効率性を測定する売上債権回転期間の、意味や使い方をわかりやすく解説します。

売上債権回転期間とは?

売上債権回転期間とは、営業活動で生じた売上債権が、現金で回収されるまでにどの程度の期間を要するかを概算する指標です。
一般的に現金の回収は早ければ早い程良いとされているため、売上債権回転期間も短い方が望ましいとされています。

売上債権と売上高を比較して算出

売上債権回転期間は、下記の計算式で算出します。

売上債権÷(売上高÷365)=売上債権回転期間(日)
売上債権回転期間とは

売上債権とは?

売上債権回転期間を分析する際に、最も重要となる勘定科目「売上債権」の意味を解説します。

売上債権とは現金を受け取る権利

売上債権とは、後日お金を受け取る権利のことを意味します。
身近な例だと、クレジットカードがイメージしやすいと思います。
私たちが支払いにクレジットカードを使用した場合、その時点では現金を支払わずに翌月以降現金が口座から引かれることになります。
これを売り手の立場で考えると、取引が発生した時点から、現金を受け取るまでの期間は売上債権という形で計上されることになります。
流動資産の中の売上債権

商品を販売してもすぐに現金で回収できるとは限らない

小売店や飲食店のような一般消費者を相手としたビジネスでは、商品を販売した瞬間に現金で回収することが可能です。しかし、企業間取引の場合には、取引の金額も大きいため、その場で現金の引き渡しを行わない信用取引が主流となります。
このような理由から、商品を販売してもすぐに現金で回収できないケースが多くなります。企業の営業活動の流れ

売上債権回転期間と売上債権回転率の違いは?

類似指標として、売上債権回転率という指標も存在します。
結論からいうと、表現の違いでしかなく、両者は同じ意味の指標と考えて問題ありません。

売上債権回転率は回転数で算出

売上債権回転率は、以下の計算式で算出します。

(売上高÷売上債権)=売上債権回転率(回)
売上債権回転率とは

売上債権回転期間と売上債権回転率の使い分け

どちらの指標を使っても意味は同じであるため、分析やほかの指標との兼ね合いで使い分けることが望ましいです。
例えば、日数で表現した方がわかりやすい場合には、売上債権回転期間を使います。
一方、総資産回転率など、他の効率性指標と併記して使用する場合は売上債権回転率を使います。
売上債権回転期間と売上債権回転率の違い

売上債権回転期間の目安は?

売上債権回転期間は、貸借対照表の売上債権が損益計算書の売上高の何倍あるかを算出し、売上債権が現金化するまでに何日要するかを把握する指標です。

例えば、売上の金額1,200万円で、売上債権の金額が100万円だったとします。
この場合、1年間の売上1,200万円(12ヶ月分)のうち、100万円分(1ヶ月分)が現金で回収できていないことを意味します。

売上債権回転期間で表すと約30日間となり、企業が商品を売り上げてから現金を受け取るまでに30日程度要すると概算することができます。

‍売上債権回転期間は短い方が望ましい

一般的に売上債権の回収期間は短ければ短いほど良いとされています。
受け取りまでの期間が短ければ短い程、企業の内部に現金が早く入ってくるため、資金繰りの面からも余裕が生まれるからです。
売上債権回転期間

業種別に平均値が異なる

売上債権回転期間は業種毎に大きくことなります。業界平均の数値と比べて「長い」「短い」と比較を行うことで有用な示唆を得る切っ掛けとなる場合があります。

その際に、業界平均と比べて「長い」「短い」だけの結論を出すのではなく、「なぜ長いのか?」「なぜ短いのか?」まで原因を深掘りすることが重要です。

売上債権回転期間とセットで見るべき指標

多くの企業では、①仕入、②販売、③現金回収、という一連の取引が存在します。
この取引の流れの全体を見ることが、ビジネスの理解へと繋がります。

売上債権回転期間は、主に現金回収に掛かる指標ですが、実際の分析の際には、加えて、仕入債務回転期間や棚卸資産回転期間といった指標も併せて確認することが望ましいです。

仕入債務回転期間

仕入債務回転期間は、商品を仕入れてから現金を支払うまでの期間を表す指標です。
仕入債務回転期間とは

棚卸資産回転期間

棚卸資産回転期間とは、商品を仕入れてから商品を販売するまでの棚卸資産として計上される期間を表す指標です。

売上債権回転期間の使い方とは?

指標は数値が高い、低いだけではなく、数値の差から時系列、企業間の違いを深掘りするために活用しましょう
実際の使い方を解説します。

指標を使って分析する際は、

  • 時系列での比較
  • 同業種の企業間比較

が有効です。

時系列での指標の比較

企業の販売代金の回収状況を追うことができ、企業をより深堀りするためのきっかけを得ることができます。

たとえば、今期と前期の売上債権回転期間の数字が違った場合に、その理由が何かを深掘りすることで企業のリスクや強みが読み取れるということです。

同業種の企業間比較

同業種の場合、通常は販売先も似たような会社になることが多いため、業種の平均値を知ることができます。

また、通常は同業種の企業間では、大きな差は生まれないものですが、大きな差が生まれる場合には企業の強みや弱みなどがわかる示唆を得られる可能性があります。
売上債権回転期間の使い方

売上債権回転期間の調べ方

それでは実際の指標の調べ方です。
今回は有価証券報告書を使って売上債権回転期間の計算に必要となる数値を取りに行きます。

有価証券報告書から売上債権回転期間を計算する

有価証券報告書の第一部【企業情報】の中の、第5【経理の状況】に売上高と売上債権が記載されています。

売上債権回転期間と有価証券報告書

経理の状況の貸借対照表の資産の部の中に売上債権、損益計算書の売上から売上債権回転期間を計算することができます。
また、売上債権の中身まで開示している企業の場合、注記事項を見ることで売上債権の中身まで確認することができます。
売上債権回転期間と有価証券報告書
売上債権回転期間と有価証券報告書

売上債権回転期間のまとめ

以上、指標の解説でした。
どんな指標でも同じことが言えますが、回転期間が長い、短いだけではなく、なぜ長いのか?なぜ短いのか?をビジネスに結び付けて考えられるとより示唆のある分析となります。
指標を比べ差が出ることがわかったら、次はその原因がどこにあるのかを調べることで一歩深堀した企業分析を行うことができます。ぜひ参考にして頂けると幸いです。
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