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【お金の流れを表す経済指標】お金の量や動きを把握できる指標を徹底解説

【お金の流れを表す経済指標】お金の量や動きを把握できる指標を徹底解説

2022.6.6に更新

お金の流れが経済にどんな影響を与えているのか?

経済活動は、お金の動きが作っているといっても過言ではありません。お金は経済の血液とも呼ばれ、お金の流れ無くしては経済は回らず、社会が成り立たちません。
一方で、お金の流れは日本銀行の介入により、誘導される場合もあります。どのような指標を参考に経済の流れは決められているのか、経済に直結する指標を学んでおく必要があります。

お金の動向がわかる経済指標

経済の流れを作るお金の動向を見れば、今後経済がどのようい変化していくかの予測も付きやすくなるでしょう。経済に関連する指標は日本銀行や財務省など、公的な機関から発表されています。

マネーストックとは

マネーストックは、日本銀行を含む各金融機関から経済全体に供給されている通貨の総量を指す指標です。通貨の範囲が細かく分類されており、それらを組み合わせにより、4つの指標を設けています。


マネーストックの動きは景気と密接な関係があることから、経済指標の中でも非常に重要視されています。金融機関による積極的なお金の貸し出しは、流通する通貨量の増加に繋がります。景気は市場の通貨量と連動して上昇する傾向にあり、景気が上昇することで、企業側が投資のためのお金を借りたがるようになるという好循環が生まれるのです。
マネーストック指標は日本銀行が月次で公表。当月の指標は翌月初中旬に公表されています。
日本銀行「マネーストック

M3増加率とは

4種類のマネーストック指標のうち、最も重視されているのがM3です。
M3は現金通貨+預金通貨+準通貨(定期性預金)+CD(譲渡性預金)を示す指標です。M2と同じ項目が使われていますが、M2で集計する預金通貨、準通貨、CDの発行者が国内銀行等に限定されているのに対し、M3は全預金取扱機関が対象となっています。この全預金取扱機関は国内銀行の他、郵便局・農協・信用組合などの預貯金や金銭信託が加わっているため、世の中に流通しているお金の総量に最も近い指標と考えられています。

マネタリーベースとは

マネタリーベースは、日本銀行が市場に供給するお金の総量のことです。資金供給量ともいい、通貨当局である日本銀行が発行した現金通貨および民間金融機関が日本銀行に預けている法定準備預金(日銀当座預金)の合計がマネタリーベースにあたります。マネタリーベースは日本銀行から金融機関に供給された後、個人や企業に貸し出され市場に流れます。マネーストックの基になる通貨のため「ベースマネー」と呼ばれることもあり、景気調整に日本銀行が介入する場所となっています。
マネタリーベースは日本銀行によって、当月分の集計が翌月初旬に公表されています。
日本銀行「マネタリーベース

コールレート翌日物とは

金融機関が短期的な資金の過不足を調整するために行う「コール取引」のうち、借りた翌日に返す超短期取引の金利を指します。金融機関が日本銀行に預金が義務づけられている法定準備預金の残高が不足するような場合、お金が余っている金融機関が翌営業日までお金を借りて不足分の法定準備預金を埋めるように使います。
コールレートは、日本銀行が金融市場調整の操作目標としており、法定準備預金の総額を上限させることで、資金の需給バランスを変化させ金利をコントロールしています。
コールレートは毎営業日当日の速報が夕方17時15分頃、前日の確報が午前10時頃に公表されます。
日本銀行「コール市場関連統計(毎営業日)

新発10年国債利回りとは

新発10年国債利回りとは、新規発行された償還期間10年の国債の流通利回りを指します。国債には償還期限1年の短期国債から15年以上の超長期国債など、さまざまな種類があります。それぞれ償還期限だけでなく金利も異なるため、金利の動向を把握する基準として、新規発行の償還期間10年の国債が選ばれています。
新発10年国債利回りは長期金利の基準となっており、金融機関の貸出金利や住宅ローン金利の基準にもなっています。国債は価格ではなく金利を対象に取引が行われるため、発行量の増加や買い手の減少によって金利が上昇。発行量の減少や買い手の増加によって需要高まれば金利が下がるという動きを見せます。
こうした動きが市場の動向調査に使えるため、景気動向判断の指標としても有用とされています。
新発10年国債利回りは、日本相互証券株式会社により、営業日ごとに公表されています。
日本相互証券株式会社「新発10年国債利回り

銀行計貸出残高とは

銀行計貸出残高は、銀行などの金融機関が個人や他の金融機関に貸し出したお金の総額です。
一般的に、景気の拡大に伴い企業からの借り入れは増加する傾向にあります。そのため貸出残高の動向は、景気の先行指標として有用と考えられています。
銀行計貸出残高は、日本銀行により月次で集計され、毎月19日+8営業日に公表されます。
日本銀行「預金・現金・貸出金

国内銀行貸出約定平均金利とは

国内銀行貸出約定とは、国内銀行および信用金庫による資金の貸出金利を平均した指標を指します。金融機関向けの貸出金利は対象外です。
指標は当月中に貸し出した「新規」と、月末時点において残高のあるすべての貸出を対象とする「ストック」に分類されます。
新規の貸し出された金銭の量および貸出金利の推移から資金需要が推測できることから、景気の動向を探る指標としても活用されています。
国内銀行貸出約定金利は日本銀行により月次で集計され、翌月下旬または翌々月上旬に公表されています。
日本銀行「貸出約定平均金利

外貨準備高

外貨準備高は、通貨当局が管理する外貨建ての資産を指します。債権や金、預金といった換金性が高いもので構成されています。通貨危機などにより自国の通貨の信用が低下した場合などに、他国に対する返済に使われます。また為替相場変動の急激な変動を抑えるための為替介入にも使われます。
日本では、財務省および日本銀行が通貨当局として外貨準備高を管理。外貨準備高の残高は財務省が、当月分を翌月上旬に公表しています。
財務省「外貨準備等の状況

まとめ

経済を活性化させるには、お金の流通を促進させる必要あり。そしてその流れはGDPの5割以上を占める個人消費によって支えられています。日本銀行は、個人消費に直結する指標の数々を集計し、景気判断に役立てています。経済の流れをつかむためにも、お金にまつわる指標のチェックが必要です。

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