ダイナミックプライシングとは？USJや星野リゾートが採用しているビジネスモデルをわかりやすく解説！

ダイナミックプライシング：登場の背景

それまで政府によって厳しく規制されていた航空業界の座席価格が、1980年代の自由化に伴い航空会社で管理できるようになったことを契機に、アメリカの航空会社は、季節などの座席需要に影響を与える要素に基づいて価格を変更したのが始まりです。

その後、欧米を中心にツアー料金や高速道路料金、電気料金などの商材に拡大していきました。
日本では、ホテルや観戦チケット、ネット小売業などへの適用が徐々に進んでおり、最近では、実店舗への導入事例も出始めています。

特に有名なのは、ECを運営するAmazonがダイナミックプライシングを導入したことで、収益25%押し上げているといわれています。
参考：アマゾンのダイナミックプライシング

ダイナミックプライシング：採用企業事例

ダイナミックプライシング採用事例①：航空業界（JAL）

航空業界では、航空券の座席価格に対してダイナミックプライシングモデルを採用しています。

ゴールデンウィークや年末年始など利用者が多いときに航空券の値段を上げ、閑散期には値段を下げることで利益を最大化しています。

下のグラフはJALの料金グラフですが、利用者が多くなる期間は航空券の価格が上がっていることが読み取れます。

ダイナミックプライシング採用事例②：ホテル業界（星野リゾート）

ホテル業界でも、宿泊料金に対してダイナミックプライシングモデルを採用しています。

土日や祝日など混雑しそうな時間帯に宿泊料を上げ、平日など利用者が少ない時間帯に宿泊料を下げることで利益を最大化しています。

下の図表は星野リゾートの料金カレンダーですが、利用者が多くなる時期には宿泊料金が高くなっていることが読み取れます。

ダイナミックプライシング採用事例③：レジャー・アミューズメント業界（USJ）

知らない人はいないであろう大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン(以下USJ)も2019年1月10日からダイナミックプライシングを採用しています。

USJでは、連休中や春休みなど利用者が多い日は値段が上がり、平日など利用者が少ない日は値段が下がるシステムを導入し、収益を最大化しています。

下のカレンダーはUSJの予約画面ですが、平日と土日・祝日では500円または1,000円違うこともあります。

ダイナミックプライシング：メリット

ダイナミックプライシングを導入することで得られるメリットは主に2点あります。

• 収益の最大化
• 設備や人的リソースの有効活用

です。

ダイナミックプライシングのメリット：収益の最大化

ダイナミックプライシングを導入することで、潜在需要にもアクセスすることができ、収益を最大化することができます。
需要がある時は価格を高く設定することで利益を多く確保し、需要が少ない時は価格を下げ販売数量を増やすことで収益を獲得します。

例えば、ホテル業界をイメージして見てください。
GWやクリスマス、お盆など長期休みやイベントがある際には、ホテルは需要が大きくなります。
そのため、少し価格が高くてもホテルを使いたい人が多く、利益を多く確保できます。

ホテル需要が少ない平日などは、価格を下げることで販売数量を増やし、収益を獲得することができます。

ダイナミックプライシングのメリット：リソースの活用

費用の中でも固定費用が大きな割合を占めている企業の場合は、ダイナミックプライシングが特に効果を発揮します。
固定費用が大きい場合は、販売数量を上げて収益を獲得することで費用を回収することができるからです。

また、ホテル業界で考えてみましょう。
ホテルを運営する際は、固定費が多くなる傾向にあります。
ホテルマンの人件費や賃借料などの固定費がホテルを運営するうえで大きな費用になる傾向があるからです。
顧客が1人増えても、変わる費用は各部屋の水道光熱費や食料費ぐらいで、変動費は大きくありません。
最近では、素泊まりという形式も増え、変動費がより低くなっている場合もあります。
そのため、可能な限り顧客が泊ってくれた方が固定費の回収につながります。

ダイナミックプライシング：デメリット

企業は、ダイナミックプライシングモデルを採用する場合、販売価格の変更に伴うコストやシステム導入のコストがかかるため、企業にとってはデメリットとなります。

また、価格が変動することで顧客が不信感を抱いた結果、顧客が離れてしまい収益悪化を招くリスクもあります。

ダイナミックプライシング：まとめ

今回は、ダイナミックプライシングというビジネスモデルを解説しました。
実際にこのようなビジネスを展開している業界や企業は他にもたくさんあります。
上記で説明した航空業界やホテル業界、USJなどが該当します。
決算書を読む際や、ビジネスを学ぶ際などに意識してみてください。

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