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【自動車販売台数】自動車から景気動向を判断する指標

【自動車販売台数】自動車から景気動向を判断する指標

2022.6.7に更新

自動車販売台数とは

自動車販売台数とは、国内経済の動向を測る経済指標のひとつです。
世界や国内で自動車がどれほど買われているかから、消費者自身の購買力を判断して、景気の良し悪しを判断する景気の先行指標として使われます。

詳しくは以下で紹介しますが、自動車販売台数が先行指標として使われる理由は、車自体が高価格で顧客の購買力を測れることと自動車産業に関わる人が多く経済的にインパクトが大きいことが要因です。
※現在は車を持たない乗らない層が増えて来ているため、数値はあくまで参考指標として使います。
自動車販売台数

自動車販売台数の根拠

なぜ自動車販売台数が有効な指標なのかが
・購入者側からの根拠
・製造者側からの根拠
の2点からわかります。
自動車販売台数

自動車購入者側からの有効性

購入者側からみてみます。
自動車は一般的に高価格です。そのため、消費者は比較的大きな決断になります。
そして、多くの場合は現金一括での支払いは難しいため、カーロンを組む場合が多いです。
カーローンを組むということは、将来的に支払うことができる見込みが立っている、現時点で比較的余力がある場合が多いです。
といことは、企業、仕事が安定していると仮定できます。

まとめると、自動車を購入する人は、仕事が安定していて、数年先まで支払いが見込めるということ。
言い換えると、比較的景気がいい人が購入するということです。
自動車販売台数が有効

自動車製造者側からの有効性

製造者側からもみてみましょう。
自動車を作る場合、多くの企業や人が必要になります。
簡単に一部例を挙げると、タイヤ、窓ガラス、鉄板、ナビ、エンジンを作っている企業とそれらを販売している企業と多くの関係者がいます。

車が売れるということは、関係がある企業の仕事が増え、従業員の給与が安定的に支払うことができるようになり、労働者も安心してお金を使えるようになることを表します。
自動車販売台数が有効
では、なぜ自動車なのかというと、インパクトが大きいからです。

一般社団法人日本自動車工業会によると、2018年に自動車産業関連の労働人口は、総労働人口6,724万人に対し、8%ほどの542万人を占めます。
車産業関連の労働人口
もう少し詳細な労働人口は以下のようになっています。
製造部門 91万人
利用部門 269万人
関連部門 34万人
資材部門 43万人
販売・整備部門 103万人
車産業関連の労働人口

自動車販売台数の取得方法

一般社団法人日本自動車販売協会連合会のサイトから、年別統計データを把握できます。

数字を見る際は、基本的に新車の販売数を見るのがベストです。
中古車の場合は、関わる人が新車の場合より少なく、経済へのインパクトが小さいため除外します。

前年度同月比、前月比で景気の動向を探りましょう。

以下にURLを貼っておきます。
一般社団法人日本自動車販売協会連合 統計データ
http://www.jada.or.jp/data/year/
自動車販売台数のデータのとり方

自動車販売台数のまとめ

自動車販売台数は、消費者の購買力を読み取り、関係者の給与など様々な経済への影響を読み取ることができます。
しかし、今現在は、レンタカー等のリースが増えていたり、そもそも免許を取らない人が増えたりなどしているため、永遠に使える指標でありません。
そのため、経済の状況をみてあくまで参考指標として適切に使いましょう。

一度指標を使ってみてください!
自動車販売台数のまとめ

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